足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
人手不足の対策として外国人労働者の受入れが加速しています。人手不足が深刻化している介護分野においても外国人労働者が増えていると思われますが、区内の介護職員の外国人について、人数や比率、定着状況など現状を伺います。 円安の進捗により、外国人から見た日本は就労の場としての魅力が失われつつあります。
人手不足の対策として外国人労働者の受入れが加速しています。人手不足が深刻化している介護分野においても外国人労働者が増えていると思われますが、区内の介護職員の外国人について、人数や比率、定着状況など現状を伺います。 円安の進捗により、外国人から見た日本は就労の場としての魅力が失われつつあります。
外国人を雇用する事業者にも意識啓発に資するよう、また外国人労働者にとっても住みやすいまちとなるべく、産業経済部と連携し、引き続き多文化共生施策を推進していきたいと考えております。 ◆内田けんいちろう 総務省では、多文化共生事例集というのを出しております。その中では、外国人住民との連携、協働による地域活性化の推進の取組が紹介されています。
また、適正化委員会の話では、今後の検討項目の中で、例えば、担い手の確保、育成の対応とか、外国人労働者の増加の対応とかという項目が挙がっているんですけれども、今後の適正化委員会の検討項目について、区側が何か考えていること、問題意識があればお答えをいただきたいと思います。
委員に御示唆いただいたとおり、労働や租税の学習としては、小中学校の社会科の授業において、政治の働きと税金の使われ方、社会保障の制度などについて学び、中学校では、非正規労働者や外国人労働者など、労働をめぐる環境の変化など、今日的な課題を含めて学び、人々が生き生きと働ける社会の実現に向けて考えを深めているところです。
外国人労働者をいっぱい受け入れているということでそうなんだろうなと。
各部会では、少子高齢社会の進展、生産年齢の減少、高齢者人材の活用及び参加支援、外国人労働者、介護ロボット、ＩＣＴ機器の活用による働きやすい環境の整備、介護職の魅力向上などをキーワードに議論いたしました。また、委員からはＩＣＴ機器や介護ロボットなどを活用した職場環境改善の取組や、短時間労働の導入による人材確保といった事例の紹介もありました。
なお、外国人の動向につきましては、短期的にはコロナ禍におけるいわゆる水際対策など、それから中長期的には、外国人労働者の受入れ等に関する国の施策などによりまして大きく変化する可能性がございますので、この点に留意が必要であると認識してございます。
ただし、要件としては所得要件が48万円、合計所得金額が48万円以下というのがあるんですけれども、年齢要件としては認められているものなんですけれども、背景としましては、今般国際化ということで、外国人労働者や国際結婚の増加によって、国外に居住している親族を扶養控除の対象とする方が増えているということで、国外で多額の所得を得ているものを扶養に取っている者がいるというような課題があったというような背景がございます
ただ、その動機づけの仕方については、特段、これは今、あまり書かれていないのだけれども、日本という国が今、どのように世界と関わっていて、今後、私たちの未来は少子高齢化や外国人労働者が増えていくだろうという見込み、これは国の政策で、そういう方向性が出されているのだけれども、そういった状況の中で、１０年後、私たちの社会はどう変わるのかと、その中で、みんな生きていくのだよねと。
本区では、外国人登録者数が増加傾向にございますけれども、日本の住民税の制度をよく理解しないまま、入国、そして働いている外国人労働者の方も多くいると思われます。そこで、納税通知書ですとか督促状に二次元バーコードを付しまして、多言語文書を表示する仕組みを構築いたしまして、税に対する理解促進を図ってまいりたいと考えております。 また２点目は、滞納整理における預貯金調査の電子化でございます。
外国人労働者の受入れを拡大する改正出入国管理法が平成３１年４月に施行されたことに伴い、足立区では、令和元年度から新入学児童・生徒と小学４年生を対象とした就学先の調査を実施しております。 調査においては、区内に住民登録があり、居住している子どもが学校教育法上の学校や民族学校に入学しなかった事例はございません。
労働環境を見渡しますときに、現在外国人労働者が工事現場に入り、解体や改修に携わっております。昨今、議論となっておりますのは、外国人労働者がばく露した場合、数十年後に発症しアスベストの健康被害が明らかになる、すなわち数十年後に帰国した外国人たちの健康被害が国際問題となる危険性が高いということが指摘されております。
（４）番として、外国人労働者・障害者等の関係でございます。 右側、４番、結果（指摘事項と改善策）でございます。 １番、職員の処遇・勤務形態等。丸が五つございます。 初めに、労働条件通知書、賃金台帳、労働者名簿、法定帳簿については完備されております。ただし、システム上の問題で、法定帳簿の一部の職種の欄の記載が空欄であることや、退職区分が「その他」になっているような例示がございました。
○上田健康福祉部長 ４点目の将来の福祉の在り方における外国人労働者の件については、私からお答えいたします。 現在、区内の特別養護老人ホーム７か所におきましては、ＥＰＡ、技能実習生を含め１０人が外国人労働者として勤務していると報告を受けております。いずれも一般職員と同様の処遇というふうに報告を受けているところでございます。
劣悪な環境の下で外国人労働者が働かされているというようなことで、介護の質の低下であるとか、利用者の不利益といったようなものに直結しているという面もあります。 ですから、やはり区としても外国人労働者の実態がどうなっているのか、そうしたことも十分に目配りする必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、その部分についてどうなのか、お聞きをいたします。
区の介護現場で働く外国人労働者の人権、労働条件が守られるとともに、介護職としての育成、定着支援が必要です。既に、区内には社会福祉事業団等による外国人留学生育成のためのコンソーシアムもあります。連携も図り、日本語・日本文化取得支援や研修など、準備を進めることを求めます。見解を伺います。 次に、産業振興基本条例について、三点伺います。 区は、令和四年五月を目途に条例の見直しを行うとしています。
外国人労働者にも期待していましたが、今回のコロナ感染症拡大に伴い、人材不足の解決にならない状況が続いております。 荒川区でも要介護・要支援高齢者や障がい者への介護人材不足がこれ以上進まないよう、離職防止、新規介護労働者の増加対策を真剣に取り組まなくてはなりません。区として具体的な支援策をお答えください。
◎文化・国際交流課長 ご質問いただきました改正出入国管理法でございますが、こちら、改正の背景が日本国内の深刻な人手不足を背景といたしまして、外国人労働者の方の受入れを拡大するということを目的に改正された法律となっております。 具体的な中身といたしましては、特定技能と呼ばれます新しい在留の資格が新設されたというところでございます。
今、コロナ禍で、外国人労働者の確保もあちこちで大変になっているという状況もある中で、この機会に建設の仕事できちんと生活をしていけるようにという点では、ぜひとも公契約条例についても検討していくべきだということを意見として述べておきたいと思います。
コロナの影響が、立場の弱い外国人労働者にも確実に出ています。こうした中で、国は住居確保給付金、生活福祉資金などについては国籍の条項はないという通知を出しています。しかし、外国人である自分にどんな支援が受けられるか分からない、そんなご相談も数多く頂いています。練馬区としても、こうした支援が国籍にかかわらず支給対象となるということを多言語で発信すべきです。お答えください。